REPORT 1
カウンターを中心とした
オープンな空間で
国籍を超えた円滑なコミュニケーションを
実現しました。
株式会社 Fun Japan Communications
東京都港区芝公園1-6-7 /
https://fj-com.co.jp/
写真左:藤井社長 写真右:石田ゼネラル・マネージャー
- 1.プロジェクト発足のプロセス多国籍の人々がコミュニケーションを
とれるオフィスづくり。 - 2.DAYS OFFICEを選んだポイント内装工事なしで、家具の
設置だけで短期間で完成する。 - 3.導入後の成果国籍や部署の壁がないひとつの
チームになれた。
アジア地域No.1規模の日本紹介メディア『FUN! JAPAN』を運営する、株式会社Fun Japan
Communications。現在はスタッフの半分が外国人で、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、香港、ベトナム、中国のスタッフが、日本人と共に活躍をしています。設立当初から会社を支えるゼネラル・マネージャーの石田和也さんは、多国籍の人々がひとつのフロアで働くために「人と人に隔たりのない、密なコミュニケーションができる空間」を大切に考えてきました。そこでオフィスの家具に採用したのが、「DAYS OFFICE」です。コミュニケーションが取りやすい、オープンなオフィスを取材してきました。
1.プロジェクト発足のプロセス
日本人と外国人の壁を取り払った
開放的な雰囲気づくり
アジア地域に向けた日本紹介メディアを運営する会社として、日本人の社員に加え、オフィスでは多数の外国籍社員が活躍しています。設立当初に全スタッフの25%だった外国人スタッフは、今では50%にまでなりました。石田さんがオフィスづくりを開始したときに、最も重要だと考えたのは"密なコミュニケーションができる、仕切りのない開放的な空間"でした。「日本人は日本人だけで、ついつい固まってしまう習慣があります。そうするとせっかくの多国籍で構成されたチームなのに、新しいアイデアやイノベーションは生まれにくくなってしまいます。そのようなことを防ぐために、オフィス全体を仕切りのないオープンな雰囲気にしたい」と考えたそうです。
壁で区切った一般的な会議室は閉鎖的なイメージが強く、人が集まっていても話しかけづらい印象があります。そこで「コミュニケーションが取りやすい、オープンなミーティングスペースや席をたくさん設けよう」と考えたそうです。「作業する席は基本的に自由なフリーアドレスオフィスを想定していました。その際に、一般的な横並びのデスクで働くよりも、カウンター席やテーブル席で作業している方が、コミュニケーションが取りやすいのではと思いました」(石田さん)。
短期間でのオフィスの完成が必須
3社の共同出資の元(後に1社が参画)、新規設立された株式会社Fun Japan Communications。オフィスの場所が決まった時点で、会社設立までの時間はわずか。短期間の中で、電話回線やネットワーク設備の準備、オフィス家具やレイアウトの決定・施工など、同時に進めなくてはいけないことが山積みでした。設立時期をずらすことはできないため、残された時間の中で、工事などを行いながらオフィス完成が間に合うのかという部分が大きな不安要素となりました。
2.DAYS OFFICEを選んだポイント
内装工事不要でオフィスづくりが可能
オフィス完成までの時間が限られている中で、知人から教えてもらったのが「DAYS OFFICE」でした。
「本当に時間がない中で、内装工事不要でオフィスができるのは素晴らしかったです。置き家具だけで完成する上に、とても居心地のいい空間ができました。レイアウトに関しても過去の導入事例や、3Dによる完成イメージを提案してもらえたので、自分でゼロから考える必要がないのが良かったです」(石田さん)。
通常は大掛かりな工事が必要となるカウンターの設置。「DAYS OFFICE」のカウンターは既製品のため家具のオーダーメイドも必要なく、組み立て設置工事だけで短期間で完成することができます。また設立当初から今後の人員増強を考えていたため、その度に工事を行うとコストがかかるというのも課題でした。「DAYS OFFICE」は置き家具なので時間もかからず、追加や移動もしやすいためレイアウト変更にも対応できるのが決め手になりました。
いろいろなシーンをつくれる家具の多さ
多国籍のスタッフがコミュニケーションを取りやすくするため、横並びの白いデスク、敷きつめられたグレーのカーペットなど、いわゆる典型的なオフィスには抵抗があったと言います。そのときに目に留まったのが「DAYS OFFICE」のビッグカウンターでした。
「オープンな環境をつくりたいと考えていたときにビッグカウンターを知り、珍しいし面白いと思いました。これを中心にオフィス全体を考えることができました」と言うように、ビッグカウンターは仕事の合間のリフレッシュやミーティング、イベントで活躍。カウンター越しに見ることができる位置に投影スクリーンを取り付け、ここでのミーティングも可能にしました。抜け感があり視界を遮らないため、考えていたテーマにもマッチしたのです。他にも個人ワークができる壁を背にして座れるソファー、テーブルを挟み、向かい合わせでミーティングができるソファー席など、いろいろなシーンで利用できる場も「DAYS OFFICE」だからできました。
3.導入後の成果
円滑なコミュニケーションによって起きる働きやすさ
打ち合わせスペースにオープンなカウンターを設置したことで人が集まりやすくなり、国籍を問わず円滑なコミュニケーションが取れるようになりました。カウンター席は個人ワークの場としても使えますが、オープンな雰囲気で会議ができる場所としても好評。
また「DAYS OFFICE」のさまざまな家具を組み合わせることで、壁際のソファー席、カウンター席、テーブル席など、充実した種類の席を設置。一人のワーク作業に集中したい日は壁際の席やソファーエリアなど、その日の作業に合わせた席が選べると全スタッフから好評だそうです。
「DAYS OFFICE」以外のエリアでも、席をジグザグに配置することで人と出会いやすくするなど、さまざまな工夫をこらしました。このような環境の中で働いているため、仕事面でもプラスになる出来事が。
「オープンな環境、フリーアドレスによる自由な席選びを採用したことで、部署同士の壁もありません。そのため会社がひとつのチームになり、クライアントに対して国籍やスキルを超えたさまざまなイノベーティブな提案が可能になります。一人では生みだせないアイデアを多種多様なスタッフが集まってディスカッションできるということは、会社としての強みだけではなくお客様にとってもメリットになっています」(石田さん)。今まで他の企業で重く堅苦しい雰囲気を感じてきた採用希望者からも、「このような開放的なオフィスで働きたい」と面接時にメッセージをもらうことも多いそうです。
さまざまなイベントで有効活用できるスペースに
ビッグカウンターを中心とした打ち合わせスペースは、日常のデスクワークやランチタイムの利用以外にも、さまざまな使われ方がされています。
そのひとつが外部の方を招いてのミニセミナーです。カウンターの周辺に集まってもらった数十人の参加者に対して、スタッフがカウンターの内側でスクリーンを使いながら説明を行います。この場所でセミナーを行う最大のメリットは、参加者と距離が近いということ。大きい会議室のようにわざわざ挙手をして質問をしなくてすむため、参加者も疑問点を聞きやすいようです。さらにそのまま商談に進みやすいため、セミナーとしての成果が目に見えて出ています。
またカウンターに料理を並べられるので、歓送迎会や外部の方を招いてのパーティーでも大活躍。会社の創立2周年時には、外部の方を招待して立食パーティーを開催。各国のスタッフが普通ではなかなか食べることのできない、自国の料理を手配してテーブルに並べました。料理といっしょに各国の最新事情を説明するなど有意義な時間になったようで、予定時刻を過ぎてもたくさんの人が残るくらい楽しい時間になったそうです。日常的にオフィス見学に来る方も多く、おしゃれでオープンな環境づくりが好評。自分たちのオフィスもこのようにしたいと言って、帰られる方も多いそうです。
メンバー増加によるレイアウト変更
設立当初より人数が増え続けているため、幾度となくレイアウト変更が行われました。利用者が少なかったスペースに「DAYS OFFICE」のテーブルを追加することで、パソコン利用者が座る新たな作業スペースを創出。置き家具が中心のため、家具を追加して動かすだけでレイアウト変更が可能なのです。
オフィスの中でデッドスペースを見つけたときに、すぐに改善できるのも強み。以前はバラバラだった打ち合わせスペースを、集約することで使いやすくしました。現在、執務スペースで使われていないモニターがあるため、有効活用できるようにレイアウト変更を検討中。カウンターまわりにテーブルを増やし、さらに打ち合わせ席をつくろうと考えています。またデスクまわりに利用頻度の低い席があるので、そこも改善したいと思っています。「DAYS OFFICE」を利用することでオフィスにすぐに変化を起こせることは、今後の人員増強にも役立ちそうです。
ココがよかった「DAYS OFFICE」
多国籍の社員がいる中で、円滑なコミュニケーションがスムーズにできた。
外部の方々と交流できる、有効なスペースになった。
株式会社 Fun Japan Communications
アジア地域に日本を紹介するメディア『FUN!JAPAN』を運営する企業。JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社が共同出資。日本航空と業務提携(後に出資へ参画)し、2016年10月に設立された。アジア各国から集まった日本に精通するスタッフが、現地目線でマーケティングをサポート。日本企業や自治体の人たちとアジアの消費者の接点になり、日本とアジアの交流の拡大に貢献することをビジョンとしている。