自治体職員のためのコミュニケーションが育つ職場環境とは

　働き方改革や人材確保の側面から、国の政策として公務員の職場環境改善の動きが本格化してきています。総務省が令和5年に発表した改訂版「人材育成・確保基本方針策定指針」で検討項目・留意点に職場環境の整備が記載されました。また、同指針内で特にコミュニケーションの活性化が望まれ、誰もが発言しやすい環境、コミュニケーションしやすい環境こそが、個人の能力を引き出し業務パフォーマンスを上げ組織力を向上させる効果をもたらすと期待されています。実際に、この効果を見込んで執務環境整備を行う自治体も増えてきました。
　本資料では、働き方改革の一環で執務空間の改革にも目を向け、コミュニケーション活性化に取り組まれた事例をご紹介します。
　これからの執務環境整備、住民サービス向上や働き方改革推進の参考としてご活用いただければ幸いです 。

目次

• 今のコミュニケーション、「働きやすさ」の阻害要因になっていませんか
• 「固定化」こそが不具合を引き起こす　―現状と課題―
• コミュニケーション活性化の具体策
• 事例にみるコミュニケーション活性化アイディア
  （１） 庁内関係構築
  （２） チームシンキング
  （３） 住民・庁外関係者
• 数字で見る執務環境改革によるコミュニケーション活性化の効果