中国・北京のオフィス情報

中国、北京のオフィスならではの“発見情報”をお伝えします。

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中国、北京でオフィス移転をする場合、どのくらいの期間を想定すればよい？

内装工事現場でも沢山の規定・ルールを掲示
ギャンブル禁止の表示も中にはあります。

北京に限らず、中国でオフィス移転を行う場合は、余裕をもったスケジュールを組まないと、うまくいきません。例えば、中国ではオフィス移転のさまざまな工程でライセンスが必要とされ、内装工事ひとつとっても、ライセンスがないと進められません。さらに、必要なライセンスの種類が、移転する先のオフィスや工事の規模によって異なるため、とても煩雑……。オフィス移転に必要な、さまざまなライセンスの仕組みを理解するのは、非常に困難です。
中国のローカル企業の中には、ライセンスをもっていないにもかかわらず、オフィス移転を請け負う企業もあります。しかし、それには大きなリスクを伴うため、避けたほうがいいでしょう。その点、コクヨはきちんとオフィス設計、施工に必要なライセンスを取得しているので、安心してオフィス移転のお手伝いをお任せいただけます。

また、北京は中国の中でも工事などに関する規制が最も厳しい都市。そのため、オフィス移転に伴うさまざまな申請に時間がかかります。また、規制そのものが日々変更されており、オフィス移転を決めた１年後には、規制が変わっているということも……。
中国では都市によって規制が異なり、なかでも北京は建築に関する申請が一番厳しいといわれています。そのため、オフィス移転のひとつひとつのステップに、とにかく時間がかかるのです。
たとえ、同じ中国の上海でオフィス移転の経験があったとしても、北京では同じスケジュールが通用しません。上海でのオフィス移転と同じスケジュールに沿って移転を進めようとすると、さまざまな問題が生じる怖れがあります。
コクヨはありとあらゆる規制や申請に関する最新の情報を把握し、あらゆる状況に柔軟に対応できるよう体制を整えています。北京でのオフィス移転を考えていらっしゃる場合、早めにご相談していただくことをおすすめします。

日本と中国の大きな違いは？

中国のローカル企業では、購買が絡むキックバック（賄賂）はまだまだ当たり前の世界だと実感しています。従業員が個人の裁量で、取引先からキックバックやリベートをもらうことが慣習化しており、日本と中国の大きな違いであると感じました。北京をはじめ中国の各都市に進出している日本企業では、個々の職業倫理や管理責任に基づき、そのようなキックバックを避けたいと思う企業さまは多くいらっしゃいます。オフィス移転を検討、依頼する場合は、スケジュールの面だけでなく、コンプライアンス的に、中国のローカル企業より日本の企業のほうが安全といえるでしょう。コクヨもコンプライアンスを重視したサービス提供をしていますので、ご安心下さい。

オフィス移転で苦労することは？

中国には、オフィスの内装工事を請け負うローカル企業がたくさんあり、なかには非常に安い費用で工事を行う企業があります。それらの企業が使用する素材は、品質のいいものから粗悪なものまでさまざま。一般的に、工事費が安い企業は使用する素材も安価で、品質のよくない場合が多いといえます。揮発性有機化合物（VOC）がらみのトラブルも多く、オフィス移転後、従業員が頭痛などのシックハウス症候群を起こすことも……。こうした事態を招かないためにも、コクヨはオフィスの内装工事に使う素材はもちろん、安全を第一に考え工事の手法も工夫しています。また、万が一の場合を考慮し、工事が終了した後は、オフィス内の空気検査や匂いチェックを実施。品質管理を徹底しています。日本とはいろいろな違いがあるこの中国でも、安心してオフィスを利用していただけるよう心がけています。

オフィスづくりで気をつけたほうが良いポイントは？

北京は中国の中でも、消防法、建築法が非常に厳しい都市です。規制がたくさんあるうえ、それぞれの規制をどこまで守ればよいかが状況によって異なるという複雑な状態です。オフィス移転の際には、それぞれの規制が実際どのように運用されているかを考えなくてはなりません。こうした複雑な状況もあって、中国のローカル企業に内装工事をはじめオフィス移転を依頼した場合、予定より工期が延びることも少なくありません。「早く工事ができます！」と簡単に言ってオフィス移転を請け負ったものの、いざ工事を進めてみると「やっぱり間に合わない……」と言い出す企業もよく見られます。

工期が延びると、その間に建築に関する制度が変わることがあるうえ、オフィス賃料の二重払いが発生することもあります。工期の延長を避けるためにも、余裕をもったスケジュールのもと、オフィス移転をスケジュール通りに進められる企業を選ぶことも重要だと思います。コクヨでは、中国、北京のオフィス移転の場合でも、日本と同様、スケジュール通りに工事を進めることができるのも大きな利点です。

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