働き方用語辞典「ストレスチェック制度」

ストレスチェック制度

50人以上の事業所を対象に、従業員の心理的な負担の程度を確かめる検査と
その結果に応じた面接指導などの対応を行う制度のこと。平成27年12月より義務化された。

ストレスチェック制度は、定期的に従業員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知してメンタルヘルスの不調によるリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげるための取り組みです。
すでに実施されている職場も多いとは思いますが、義務化されて時間が経ち、さまざまな課題が浮かび上がってきました。

実施する企業の担当者が課題と感じているのは、高ストレス者であるにもかかわらず、医師面談を希望しない人へのフォローをどうするかということ。通常の健康診断結果と違ってデリケートな個人情報なので、あくまで通知は本人のみ。会社側への報告がないため、本人からの相談を待つしかなく、積極的に関与できないジレンマがあります。実際、高ストレスの診断が出た人でも、産業医との面談を受ける申し出が少なかったという報告もあります。

ここで海外に目を向けてみると、カナダでは「職場における心の健康と安全」というメンタルヘルスの手引きが国家規格として承認されていますが、企業の判断に一任されており、法的な義務はありません。イギリスでは労働安全衛生庁が策定した「ストレス管理基準」があり、職場環境の改善が推奨されています。法的な義務はありませんが、労働安全法では実質的にストレス管理基準が則られていたり、ストレス管理の実施の手順として、5つのステップがモデルとして示されたりしていて、継続的な改善を図っています。 またオランダでは法的に職業性ストレスにもリスクアセスメントが義務付けられており、ストレス調査表も策定されています。

このようにワーカーのストレスの問題は、日本だけでなく世界各国でも共通で対策が講じられています。企業がどれだけ踏み込んで対策をとれるか、日本でもストレスチェックからの継続的な対策を一段と講じる必要がありそうです。