神戸市役所本庁舎19Ｆサテライトオフィス

神戸市は、市民サービスの向上及び働きがいのある職場づくりを目指し、2018年に働き方改革（業務改革）の３か年計画及びロードマップを策定。2020年3月に本庁舎1号館19階に開設された当サテライトオフィスは、その施策の一つに位置付けられます。多様で柔軟な働き方の実現、全庁コミュニケーションと協働の推進といった目的に加え、庁舎再整備期間中の拠点分散化におけるコミュニケーション課題の解消という視点も含まれています。
具体的には、本庁以外で勤務する職員が本庁舎利用時に隙間時間を有効活用できるタッチダウンとしての利用や、市内複数拠点から集い打合せを行うといったコミュニケーションスペースとしての利用を想定。個人の事務処理用ノートPCを持ち込んで業務ができるよう庁内無線LANを整備したほか、一時離席用のダイヤル式ロッカーを備えています。その他、市民・事業者も職員と一緒であれば使用可能としています。

サテライトオフィス構築にあたり、コクヨは市が課題としていた「創造性の高まる働き方」「業務効率を上げる働き方」の実現を目指したレイアウトを提案。ソロワークスペースや集中スペース、コミュニケーションスペース等多様な場を設定することで、「業務内容で場を選ぶ」という働き方や業務改革の意識醸成の定着を図ります。
新型コロナウィルスによる緊急事態宣言時には、座席の一部撤去や打合せスペースの限定、注意喚起等の感染拡大防止策を実施した上で運用。執務室の密集緩和に有効なスペースとして活用されました。

＞＞事例動画「転換期における新しい働き方を実現する自治体オフィスとは～神戸市の働き方・働く場改革の取組について～」はこちら

多様で柔軟な働き方に対する意識醸成、新たなアイデアやコミュニケーションの創出につながる空間づくりを目的に、通常の執務スペースとは異なる様々なタイプの「場」を設けるとともに、木材を使った什器や植物を各所に配置するなどリラックスできる雰囲気を持たせました。
設置以降、多くの職員が利用し、昼食時など業務外のコミュニケーションの場としても活用されています。 また、設置後まもなく新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令されましたが、その際には、感染拡大防止対策を取った上で運用を行い、職員の分散勤務の場としての活用や、利用が増大したWeb会議を実施する場としても大いに活用されました。