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2022.6.29[ 働き方 ]
政府主導で進められている「働き方改革」。そのテーマのひとつがテレワークです。
テレワークは雇用形態によって「雇用型」と「自営型」に、働く場所によって「在宅型」と「モバイル型」「サテライトオフィス型」に分類されます。裁量労働制と混同されることがありますが、雇用型の場合はあくまでも「場所の制約を外す」という考え方で、労働時間は基本的に出勤時と同様に扱います。具体的には、どんなメリットがあるのでしょう。
まず、テレワークで働くメリットとして挙げられるのは、通勤時間が削減でき、時間が有効に使えるようになること。自分の好きな環境で仕事ができることで集中力や仕事への満足度が増し、時間単位の有給休暇制度などと併用することで、子供の学校や地域活動への参加なども容易になります。
次に、企業側のメリットとして挙げられるのは、優秀な人材の確保や雇用の継続が図れること。非常時の事業継続において交通状況による制約を受けづらくなり、フリーアドレスなどと併用することで、オフィスコストの低減が期待できます。
その他にも「テレワークの採用をきっかけに業務改善やペーパーレスが進んだ」「自律的に仕事が進められるようになった」「企業のブランドイメージが向上した」などの効果も報告されています。
1991年に日本サテライトオフィス協会(現:日本テレワーク協会)が設立されて約四半世紀。柔軟な働き方を可能にするテレワークは、今後もますます注目を集めそうです。
-出典-
日本テレワーク協会
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