Overview
コロナ禍以降、「デジタル化」や「柔軟な働き方」へのニーズの高まりを受け、自治体でも「オフィス改革」の機運が高まりを見せている。しかし、進め方がわからず躊躇する自治体も多いようだ。そんななか、東京都では、令和2年度から進める都政の構造改革の一環で「ワークスタイル変革プロジェクト」を推進。「自分たちのオフィスは自分たちでつくる」を合言葉に、職員の柔軟な働き方を実現し、業務の生産性向上を図っている。
Report
時間や場所に縛られずに、質の高い業務遂行を目指す
・オフィス改革に取り組むことになった経緯
・『未来型オフィス』とはどのようなものか
職場の現状課題に応じて、整備後も継続的に改善
・オフィス整備を実施するにあたり、重視していること
・これまでの成果
東京都のオフィス改革の取り組みについては、自治体通信ののWEBサイトより詳細をご覧いただけます。また、オフィスの様子は納入事例のリンクより、ぜひご覧ください。
自治体通信Online 2024年10月10日掲載(外部リンク)
東京都のオフィス改革職員自らでつくる『未来型オフィス』で柔軟で質の高い働き方を実現