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西予市役所
自治体初の働き方改革モデルオフィス
- Point1
- 職員ワークショップによるコンセプト策定
- Point2
- フリーアドレス・ABWの実践
- Point3
- エンゲージメントの向上
名称西予市役所
- 2016/11
- 325㎡
- 45人
- 約39,000人
- 改築
事例詳細
人口減少や行財政悪化の中、多様化する市民サービスに対応するために従来の働き方を見直す必要があると考えた西予市は、「オフィス改革モデル事業」を立ち上げました。この事業は効率化・能率化を実現する職場環境の構築により、職員が新たな発想と挑戦に取り組むことが出来、その結果業務上だけでなく健康面やプライベートにおいても満足できることを目指しています。
改修したオフィスは「ウェルカム」「チーム」「集中」「コラボ」「プレイ」の5つのモードに分かれており、職員が業務内容に適した場を都度選択して仕事ができるように工夫されています。コクヨは上記のオフィスコンセプトを踏まえ、それぞれのモードにおける職員の働き方に適した家具実施計画を行い、改革をサポートしました。
西予市の取り組みは単なるオフィスリニューアルではなく、地方自治体が働き方改革を実践しているものであり、全国でも貴重な事例です。
*オフィス改革ファシリテーター:京都工芸繊維大学 仲隆介教授 / 設計:㈱オープン・エー 馬場正尊+加藤優一
ご担当者の声
新しく誕生した4階モデルオフィスは、職員のワークショップを通じて生まれた働き方コンセプト「Changeせいよ!~挑む・つながる・楽しむ~」を基に、必要としている空間をできるだけ組み込んだ形で出来上がりました。業務の効率化を図ることはもとより、自分のスケジュールに合わせ、コンセプトに沿った「モード」を選んで仕事ができるレイアウトになっているのが特徴です。
基本的にはチームアドレス制を導入しており、課員の約7割程度しかチーム席はありませんが、こうすることで、必然的にいろいろな場所で仕事をすることになり、自然発生的に部門を越えたコミュニケーションが生まれやすい環境にしています。多様な空間・スペースを利用することより、新たな発想やコラボレーションが生まれ、市民行政サービスの向上・市の魅力向上に繋がっていけばと考えています。
職員からは、「机やロッカーなど自分のスペースが減って不便」との声もありますが、「会議室の予約がいらなくなった」「職員間のコミュニケーションが増えた」「席を変えることでリフレッシュできる」などの声が多く聞かれます。 新しい働き方にチャレンジすることは簡単なことではありませんが、常に試行錯誤することを恐れず改革に取り組みたいと思います。
事例写真一覧
チームエリア
フリーアドレスとグループアドレスで運用。レイアウトはフレキシブルに変更が可能です。
コラボエリア
コラボエリア
コラボエリア
コラボエリア
ミーティングでの利用
コラボエリア
個人ワークでの利用
集中エリア
プレイエリア