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東京都庁

職員自らつくる『未来型オフィス』で、柔軟で質の高い働き方を実現

オフィス改革

Point1: フリーアドレスなどの柔軟な座席運用
Point2: ペーパーレスの推進
Point3: オフィス機能の多様化・高度化

名称東京都庁

完成年月: 令和7年度中
対象面積: 335,516㎡
対象人数: 13,000人
自治体規模: 約1,400万人
建築種類: 改修

事例詳細Overview

東京都では、職員が場所や時間を有効に活用した柔軟で質の高い働き方へシフトすることで、業務の生産性向上を目指すワークスタイル変革に取り組んでいます。その一環として『未来型オフィス』の整備があり、令和2年度にデジタルサービス局にてプロトタイプオフィスを整備したことを皮切りに、令和7年度までに約120ある本庁全部門の整備が完了する予定です。

整備された『未来型オフィス』では、デスクや固定電話、紙などに制約された従来の働き方を抜本的に見直し、職場の状況や業務の内容に応じて、オフィスやテレワーク、サードプレイスなど、職員自らが働く場所を自由に選択でき、場所に縛られない働き方を実践しています。

オフィスの面積は変わらない中で、コミュニケーションエリアや集中エリアなどの新しい機能をもったスペースを生み出すため、レイアウトの検討と並行して文書削減を実施し、整備時に収納の多くを撤去しました。整備後も継続的にペーパーレス化を推進することにより、場所に縛られない働き方のさらなる実践につながっています。

※掲載写真については、整備当時の写真であり、最新状況とは異なる場合があります

ご担当者の声Voice

『未来型オフィス』の整備が完了した部門を対象に、整備前後のオフィスに関するアンケートを行ったところ、「オフィス環境の満足度」「活発な議論を通して意思決定がされているか」「効率的に業務に取り組めているか」の全項目でスコアが改善しました。

今後も、「自分たちのオフィスは自分たちでつくる」を合言葉に、『未来型オフィス』を活用した運用面の工夫やバージョンアップを続け、質の高いワークスタイルの実現を推進していきます。

また、ワークスタイル変革に取り組んでいる全国の自治体とも情報を交換し、さらなる改善も図っていきたいです。

コクヨ担当者Comment

未来型オフィスの整備において、現場の職員が、新しい働き方やオフィスのあり方のイメージを持ったうえで進められるよう、民間企業の先進的なオフィスの視察やｅラーニングによる基礎知識、参考事例のインプットから始めました。各部門で職場の現状課題や新しい働き方のコンセプトを考えるワークショップも実施し、そこで集約された意見を踏まえてレイアウトを決定していきました。

オフィス整備を行うロードマップの作成だけでなく、準備段階から進め方を一緒に考えるところから始め、整備中の職員の意識醸成、整備後の運用サポートができたことで、職員一人ひとりが業務内容に応じた最高のパフォーマンスを発揮し、自由で柔軟なワークスタイルを実践できる職場への転換に貢献できたかと思います。