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熊本県庁新館リニューアル

風通しの良い職場で職員の働きやすさと創造力を向上

オフィス改革

Point1: デジタルへの対応とペーパーレスの促進
Point2: コミュニケーションを促進する職場づくり
Point3: 有事の際も柔軟に対応できる環境整備

名称熊本県庁新館リニューアル

完成年月: 令和6年3月
対象面積: 7,600㎡
対象人数: 1,100人
自治体規模: 約170万人
建築種類: 改修

事例詳細Overview

熊本県は、職員の勤務環境の改善を通じた業務の効率化や生産性の向上を目指し、「デジタル社会やポストコロナにおける働き方改革に向けた勤務環境改善方針」を策定。具体的な方針として、「デジタル時代に応じた働き方やペーパーレス化に対応した環境整備」、「コミュニケーションの促進を通じて成果を高める職場づくり」、「災害や感染症といった危機にも柔軟に対応できる環境整備」を掲げました。

令和4年4月には、デジタル技術を活用し、柔軟で効率的な働き方を実現するために、デジタル戦略局（旧称：情報政策課）を設置し、パイロットオフィスを導入。フリーアドレスの導入に加え、無線LAN、PHS、ビジネスチャット機能、リモートアクセスやオンライン会議など、リモートワークの環境を整備し、庁内外の働く場所を選ばない働き方を推進しました。その結果、業務の効率化や生産性の向上、コミュニケーションの活性化、ペーパーレス化による印刷物の削減などの効果を確認。パイロットオフィスで実現した働き方を県庁全体に広げるべく、全体計画の策定と庁内の合意形成を進め、令和6年3月に約50部局1,100名が所属する新館の全面リニューアルを実施しました。

ご担当者の声Voice

デジタル戦略局でのパイロットオフィスの導入と効果検証を経て、令和6年3月に約50部局1,100名規模の庁舎リニューアルを完了しました。

今回、既存庁舎内において日常業務を継続しつつ、什器の再配置とフリーアドレス化を実施しなければならなかったため、標準レイアウトを設定した上で、各部局のニーズを反映していく手法を採用しました。執務室においては、執務デスクを職員数の約8割に設定し、残りの2割については、各部局のニーズを反映し、集中ブースやファミレス席、立ち会議席など、職員が多様なワークスタイルで働くことのできる環境整備を行いました。その結果、全ての部局にとって独自の執務室を構築することができました。

フリーアドレスを導入したことで、業務内容に応じた席を選択したり、相談したい上司・同僚の近くに座ったりという自律的な働き方が可能になり、職場の雰囲気が明るくなったと感じます。また、従来の固定席であればほとんど話すことのなかった職員とも話す機会が増え、何気ない雑談からアイデアを得たり、コミュニケーションの活性化にも繋がっています。

熊本県

総務部総務私学局財産経営課課長

松尾亮爾

コクヨ担当者Comment

熊本県様では、デジタル戦略局でのパイロットオフィスの取り組みを経て、約1,100名規模の新館リニューアルに着手しました。設計から導入までわずか6ヶ月という短期間で遂行された本取り組みは、これまでにない大胆な変革に挑戦するものとなりました。

具体的には、自席を廃止しフリーアドレスを導入、執務デスクは所属職員の8割程度に削減しました。文書についてもペーパーレスを推進し、従前の5割程度に削減、スペースの効率的な活用を目指しました。オフィスの基本方針を検討する過程では、各部局の特性にも十分配慮しながら、設計を進めました。導入後は、各部局で運用の工夫を重ねられ、新たな働き方への変化が起きてきています。

今回、デジタル化の取り組みと連携しながら、オフィス環境の刷新を図ったことで、業務効率の向上とコミュニケーション活性化に繋がったのではないかと思っています。こうした熊本県様の先進的な取り組みは、デジタル化とオフィス革新の好循環を生み出す事例として、現在オフィス改革を模索されている自治体にとっても参考になるのではないかと思います。