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#DX・デジタル化

熊本県庁モデルオフィス

新しい働き方への試行と検証

オフィス改革

Point1: フリーアドレスの導入
Point2: ペーパーレスの推進
Point3: コミュニケーションの活性化

名称熊本県庁モデルオフィス

完成年月: 令和4年2月
対象面積: 340㎡
対象人数: 30人
自治体規模: 約170万人
建築種類: 改修

事例詳細Overview

熊本県は、少子高齢化の進行、頻発する大規模災害からの復興、新型コロナウイルス感染症による社会経済環境の変化の中で、競争力を強化し、県民の利便性を向上させるために、デジタル社会の形成を重要な課題と考えていました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためには、専任の組織とその組織の生産性を高める環境の整備が必要と判断し、令和4年4月に「デジタル戦略局（旧称：情報政策課）」を設置。

デジタル戦略局は、デジタル技術を活用しながら柔軟で効率的な働き方を実践し、生産性を高める環境を熊本県庁全体で整備することを目指しています。まずはデジタル戦略局でパイロットオフィスを導入し、効果を検証しました。具体的には、職員の座席を固定せず、業務内容や気分に応じて席を選択できるフリーアドレスの導入、ペーパーレスを推進して書庫を削減し、空いたスペースにミーティングルームを設置するなどの取り組みを行い、コミュニケーションの活性化と業務の効率化を図りました。

ご担当者の声Voice

熊本県では「デジタル戦略局」を令和4年4月に設置しました。

当時、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁が設置されるなどの動きがあり、県としてもデジタル技術を活用した働き方改革や業務プロセス改革などに取り組んでいました。

当時はコロナ禍でもあり、新しい働き方への対応が必要となる中、デジタルインフラの強化とオフィスの環境整備を両輪で進めるため、デジタル戦略局でのパイロットオフィスの構築を決めました。フリーアドレスを導入するとともに、多様な執務スペースやコミュニケーションスペースを充実させ、全庁展開も見据えた効果検証を実施しました。

結果、生産性の向上やコミュニケーションの活性化などの成果が得られ、オフィス改革の重要性を実感しました。オフィスのリニューアルには一定のコストがかかるのも事実ですが、「風通しの良い職場」を実現するための手段として有効だと考えています。今後も継続してオフィスの環境整備を進めていきたいと考えています。

熊本県

総務部部長

小金丸健

コクヨ担当者Comment

近年、行政機関においても業務の効率化と働き方改革が急速に進んでおり、その最前線に位置するのが、熊本県様によるオフィス改革の取り組みです。

令和4年のデジタル戦略局設置のタイミングに合わせ、県庁内でのパイロットオフィス構築のサポートをさせていただきました。

今回の取り組みの1つにフリーアドレスの導入があります。熊本県様にとっても初めての取り組みであり、導入当初は職員の皆様にとって戸惑いもあったと思いますが、積極的に取り組まれたことで、従来の形にこだわらないオフィスを作ることができたのではないかと思います。

フリーアドレスの導入と文書削減により空いたスペースには、ミーティングエリアやオープンコミュニケーションエリアを設けました。ミーティングエリアでは、ペーパーレスな会議を実現するために、モニターが日常的に活用されており、増加するWEB会議への対応も可能となりました。オフィスの中央部には部門を超えたコミュニケーションを喚起するオープンエリアを設けました。

導入後の検証も支援させていただき、継続的に試行と検証を繰り返し、改善を図れたことが、全庁的な展開の礎となりました。

熊本県様の取り組みは、デジタル化とオフィス改革の好循環を生み出す先駆的な事例となっており、オフィス改革を検討されている自治体にとっても参考になるのではないかと思います。