コクヨの庁舎空間づくり官公庁オフィスづくりのノウハウと事例をお届けします
名称一般財団法人 地域活性化センター
全国の地方公共団体と多くの民間企業が会員となり、ひとづくり・まちづくり等地域社会の活性化のための活動支援、地域振興の推進を行う地域活性化センター。職員は数名を除き、全国の自治体から派遣された職員で構成されている。２年間という任期のため毎年職員の半数が入れ替わるという体制上、コミュニケーションの相手が課内に限定されるなど業務連携に課題を抱えていた。また、年々在席する職員も増え、2013年に39名だった職員数が2019年では87名と、執務室の狭隘化も進んでいた。
2019年2月に行われたオフィス改革では、外出や出張が多いという業務特性を踏まえ、全職員数より少ない執務席でのグループアドレス制を導入。部屋の間仕切りをなくしワンフロア化した上で、ワゴンの廃止、文房具の共有化等を実施。執務スペースの効率化により、コミュニケーションエリア・集中コーナーの新設やミーティングコーナーの拡充を実現。業務内容により働く場所を選べるようになったことで、職員からは「コミュニケーションが活性化した」「メリハリをもって職務に当たれる」など高い評価を得た。
執務スペース
部門を越えたコミュニケーションの活性化を目指し、既存の間仕切りを撤去しワンフロア化を行った。
執務スペースは将来変化を見据え可動テーブルによるユニバーサルプランを採用。
執務スペース
ミーティングコーナー
予約不要のミーティングスペースを増設し、打合せの即時性が向上。
集中コーナー
計３箇所の集中コーナーを新設。
コミュニケーションエリア
立ちミーティングが可能な電動昇降式会議用テーブルを導入。
奥のソファー席は執務席としても利用される。
コミュニケーションエリア
キッチンカウンター、ハイカウンターを新たに設置。
ハイカウンターでは簡易な打ち合わせも行われる。
フリーアドレス化や集中ブースの設置により、チームで仕事を進める時や一人で集中したい時など、業務の内容によって働く環境を選べるようになり、業務にメリハリをつけやすくなりました。また、新たにスタンディングデスクやカフェスペースを設置したことで、打合せしやすい環境となり、情報共有や意見交換が活発に行われるようになりました。さらには、社内持ち運び用バッグの導入やパーソナルロッカーの設置により、執務スペースを常にきれいな状態で保つことができるようになり、職場環境の美化に繋がっています。
今後も先立って働き方改革に取り組み、地方自治体の働き方改革を後押ししていきます。
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