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熊本市役所

モデルオフィスでの実証実験を通じた働き方改革推進

オフィス改革

Point1: ワークスタイル変革のためのオフィス改革
Point2: フリーアドレス・ABWの実践
Point3: ペーパーレスワーク環境の整備

名称熊本市役所

完成年月: 2021/08
対象面積: 90㎡
対象人数: 8人
自治体規模: 約73万8千人
建築種類: 改築

事例詳細Overview

平成28年（2016年）に発生した熊本地震以降、熊本市では社会変化や市民ニーズを的確に捉え、行政サービスの質向上を図る業務改革が喫緊の課題として掲げられました。課題解決に向けた市役所改革において、熊本市は新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化の進展、行政のDX推進等を踏まえ、行政オフィスのあり方について再定義が必要であると判断。「行政オフィスにおける新たな働き方」の実現に向け、今後の自治体オフィスの新たな運用方法を見出していくことを目的としたワークスタイルに関する実証実験の連携協定をコクヨと締結しました。

実証実験では、熊本市本庁舎6階の改革プロジェクト推進課内に「モデルオフィス」を設置。フリーアドレス制の導入やABWのための機能スペースを設けた上で、オフィスの使われ方や職員の業務生産性への効果を分析。また、テレワークの実践やペーパレスワークの推進も併せて行うことで、将来を見据えた働き方改革を実践。職員の意識醸成を行いつつ、ノウハウと知見の蓄積を目指しました。

ご担当者の声Voice

熊本市は数百の部署で6,000人以上の職員が働いており、その職務内容は多種多様です。しかし、オフィスのレイアウトや仕事の手法は画一的で、部署単位で仕切られた島型レイアウトの閉鎖的で排他的なオフィスに、山積する紙書類や印鑑・・・という昔ながらの職場環境です。また新型コロナウイルスの影響でテレワークやウェブ会議が徐々に増えてきましたが、現状のオフィスでは対応し辛いと感じていました。

今回のモデルオフィスではフリーアドレスを導入することで、職員間のコミュニケーションが活性化しました。課長が部下職員の隣に来てじっくりと話をするなど、これまでにない光景が見られます。また、引き出しがないデスクで必然的にペーパーレス意識が高まり、モニターの活用などによる代替手段で遜色なく対応できています。

その他、ウェブ会議に対応したミーティングブースを執務室内に設けたり、一人で作業に集中できるソロワークブースを設けたりすることで、オフィス空間の変化による働き方の変化や業務の効率化を実感しています。

実証実験の結果を踏まえ、新たなオフィスの在り方や働き方を横展開し全庁に広げ、更なる働き方改革の推進に取り組んでいきます。

熊本市

総務局行政管理部　改革プロジェクト推進課　主査

一野　達也氏

コクヨ担当者Comment

熊本市の新たなワークスタイル（自律的で生産性の高い働き方）を実践・検証していくと共に全庁への展開を行うための最初のステップとして、熊本市役所本庁舎内改革プロジェクト推進課のオフィスをモデルオフィスとしてリニューアル致しました。自律的で生産性の高い働き方の実現に向け、全席フリーアドレスを導入し、業務内容や一緒に業務を行うメンバーに合わせ、最適な場を選べる環境を構築しました。デスクは可変性のある製品を採用し、多用途に利用できる環境としました。また、打ち合わせテーブルと執務席の兼用、収納スペースと立ち会議スペースの兼用で多機能化を図りました。

働き方の分析については、エリア内にAIカメラを設置して、人の流れや滞留を分析した他、WEBアンケートにてヒアリングを行いました。ヒアリングの結果も踏まえて、モデルオフィスの最大のメリットは「場の可変性」であったかと思います。自席を多機能に活用できるため、スペースの有効活用ができる他、増員や臨時のプロジェクト用のスペースへの転用などにも柔軟に対応することができたようです。全庁展開にあたっては「場」の整備の他に「制度」や「IT・インフラ」の整備、そして働く人一人ひとりの意識改革やオフィスの運用ルールを整備し、働きやすさを向上させていくことも重要かと思いますので、引き続き支援させていただければと思います。