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狭山市役所

新しい働き方へのシフトを見据えた窓口改善と全庁コンセプト策定

窓口改善

Point1: コンセプト策定
Point2: 来庁者動線の明確化とサイン計画
Point3: 働きやすく、将来変化に対応する執務環境

名称狭山市役所

完成年月: 2022年1月
対象面積: 714㎡
対象人数: 108人
自治体規模: 約14万9千人
建築種類: 改築

事例詳細Overview

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、狭山市役所ではテレワークや庁舎内における分散勤務を実施しました。その際の課題感から従来の働き方に危機感を覚えた狭山市は、with/afterコロナにおける職員の働き方改革に取り組む必要性を感じていました。そこで市は、働き方改革を全庁で進めるための「新しい働き方コンセプト」の策定と、福祉部門の改修を同時に計画。コンセプト策定からレイアウト設計、改修工事までを約８か月間で実施しました。

改修前の福祉部門では、来庁者動線に適したレイアウトになっておらず、案内サインの分かりづらさによって来庁者が迷ってしまう状態でした。そこで、以前は分断されていた執務室を統合してカウンターを一本化し来庁者動線を整理するとともに、サイン計画を見直すことで「分かりやすく迷わない」窓口を実現しました。また執務室の統合や文具の共有化（サプライドックの設置）により空間の効率化を図り、ミーティングスペースの増設も叶いました。

ご担当者の声Voice

多くの自治体と同じように、狭山市においてもコロナ禍を機に働き方に変化が現れ、テレワークやＷｅｂ会議などの新しい働き方に触れる機会が増えていきました。そうした中、感染拡大が収束に向かったとしても、この変化を継続していき、職員一人ひとりが働きやすいと感じる新しい働き方を構築していく必要があると感じていました。
そこで、全庁的な今後の働き方についての基本指針を定めることとし、その最初の取組として福祉エリアの改修を行いました。

新しい働き方の基本指針の策定に際しては、コンセプトを打ち出すためのワークショップの開催や、全職員を対象としたアンケートやウェビナーを行うなど、策定していく過程で多くの職員に対する意識づけが出来たと感じています。

改修前の福祉エリアについては、窓口におけるプライバシー確保の脆弱性や、度重なる組織変更による執務室内の煩雑化など、市民と職員の双方にとって快適性の低い空間でしたが、基本指針に盛り込んだフェーズフリーの考え方などによって課題を解決することが出来ました。

今後は、改修を行った福祉エリアに留まらず、全庁へ広めることでより良い職場環境の構築とこれまで以上の市民サービス向上を目指していきます。

狭山市

行政経営課

髙木氏

コクヨ担当者Comment

狭山市では働き方が急速に変化する中で、全庁的な新しい働き方基本指針策定の必要性を実感され、その最初のステップとして１階福祉部門の改修を実施致しました。

将来の狭山市があるべき姿から逆算して策定した新しい働き方基本指針をベースに空間構築にあたっては、待合空間・執務空間ともに、非常時や将来変化にスムーズに対応できる空間を目指し、“フェーズフリー”の考え方を取り入れました。さらに、待合空間ではわかりやすい窓口を目指し、動線やカウンターライン・サインの見直し、執務空間では職員の業務生産性向上につながる打合せスペースの設置や文具の共有化等を行いました。

今後とも、新しい働き方の全庁展開を目指し、「場」「意識」「運用」等様々な観点から支援させていただければと思います。