日本人がグローバルに活躍するためには〈前編）

パナソニックで学んだ米国企業との付き合い方

少子高齢化や人口減少が進む日本において、昨今企業のグローバル化が急速に加速している。海外赴任や、外国籍スタッフのマネジメントなどの機会も増え、グローバルビジネスへの対応が求められるようになってきた。そこで、いち早くグローバル事業を展開してきたパナソニックにおいて、主任、課長、グループ会社の副社長などを歴任し、米国合弁会社の設立や現地経営責任者、欧米企業とのM&Aなどを経験してきた米山不器氏に、欧米と日本とのビジネスでの違いや、グローバル社会でビジネスを進めていくうえで重要なことを伺った。

国籍や企業風土の違いも、
共通の目標認識と意志の疎通で乗り越えられる

米山氏が経験したような合弁会社設立だけでなく、吸収合併など、昨今いろんなカタチで、海外の人たちと共に仕事を進めていくことが増えている。国籍による文化の違いはもちろん、企業風土や体質も異なる海外企業とうまくビジネスを進めていくためのポイントとは、どういうものなのだろうか。

「ポイントは主に３つ。まずはWin-Winの関係をつくるために、共通の目標を明確にすること。外国籍の人（特にアメリカ人の場合）は、日本人がよくやるような曖昧な表現はなく、『こうしてほしい』という要望をはっきりいってきます。だから、こちらも相手と自分のWinとなる部分を迅速に見つけて、はっきり伝えることで、交渉などでもいい結果を生み出せます。

２つめは、論理的な説明を怠らずに行うこと。これは、文化・習慣による行き違いを解消するには、最善の取り組みです。先に紹介した、難題を突きつけられて、日本人が笑ってしまったことについては、その後飲み会の席で、交渉相手だったアメリカ人に、『あれは、日本人なりの配慮。交渉の場で、いきなりNOというのは、相手に対して失礼だという気持ちがあるから、場違いかもしれないけど、笑うんだよ』という私なりの解釈を説明。すると、『なるほど。日本人は優しい国民だね』と納得をしてくれました」

外国籍の人だと、日本人同士のような以心伝心が通じないだけに、相手の『Why？　』に対して、きちんとロジカルに説明することが、お互いを理解するうえでも不可欠。それには、英語力とともに、日本人が苦手とする説明力をもっと鍛える必要がある。

そして、最後のポイントとして挙げていただいたのは、『仕事外での交流』という意外なものだった。

「日本は肩書き社会なので、会社の外まで上下関係がついてまわりますが、アメリカ人は仕事を離れれば、オープンで、フラットな付き合いを好みます。だから、ホームパーティーなどを通じて、相互理解が深められ、さらに、その先には『リスペクト』と『信頼』という目に見えない絆も築くことができます。最初にアメリカで赴任したてから数十年経ちますが、いまだにFacebookでやりとりしているアメリカ人の同僚も多いです」

後編では、海外の人たちのマネジメントや、海外で日本が競争力を高めていくために求められることについてお聞きする。

米山不器（Yoneyama Fuki ）

1979年松下電器産業株式会社（現在パナソニック株式会社）に入社。国内営業、コロンビア大学MBA留学、米国合弁会社の設立、米国の現地経営責任者、欧米企業のM&A、海外営業などに従事。その間に、アメリカには7年間駐在。その後。2008年アメリカの計測器メーカーにヘッドハントされ、日本法人社長に就任。2016年からは韓国の事業責任者を兼務し、日韓の計測器販売の責任を持つ。業績を立て直し、2017年1月に退職。2017年2月から医療カメラやスマートフォンなどに搭載されているCCDやC-MOSセンサーの検査装置の世界トップメーカーである株式会社インターアクション社にて執行役員としてリーダーの育成に取り組んでいる。