インクルーシブデザインの視点から捉えたダイバーシティとは？〈前編〉

置き去りにされたままの意識とは裏腹に、現場ではダイバーシティに対応せざるを得ない状況にいやおうなく直面している。先に塩瀬氏が言及した障害者差別解消法への対応もしかり。そして、塩瀬氏は大学で先鋭的に現れている事象はいずれそうした大学生たちが社会に出た時に企業が直面することになるという視点からいくつかの事例を提示する。

「大学の中には学生の多くを留学生が占める大学もあります。そして、留学生比率が高くなるにつれて顕在化してくる課題の一つにLGBTQ（レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする性的マイノリティ）への対応があります。留学生にLGBTQが多いということではありませんが、一般的に海外の学生は日本の学生よりも自己主張をしっかりとすることが多く、自身の性についてもカミングアウトする傾向があるため、たとえば、ジェンダーフリーのトイレをどうするかという日本ではまだまだ対応が遅れている課題に向き合う必要性が大学に生じています」

「また、本人確認の点でも課題が浮き彫りになりつつあります。たとえば、在学中に性転換した学生の学生証変更に証明書が必要かどうかとか、社会人になってから性転換した卒業生は戸籍の名前も顔も変わっていて、なにをもって本人確認をして学籍証明を出せばよいのかと、判断を迫られるケースも出てきているそうです」と、企業へ今後の心構えを呼びかける。近い将来には、学習履歴の証明にブロックチェーンなどの履歴保証技術を駆使する必要がでてくるかもしれません。

前編では、ダイバーシティの推進が求められながら、日本人、また日本の会社組織が持つ特性ゆえ対応が遅れている現状を明らかにした。後編では、インクルーシブデザインの視点をダイバーシティに応用していくためのアプローチについて触れる。