男性の4人に1人が「育児休暇取得」経験あり！

夫婦共働きが当たり前になる中で、核家族化や待機児童の問題など、子どもが生まれた後に仕事と育児の両立に戸惑う親は多い。その打開策として注目されているのが「男性の育児休暇取得」である。

職場に育児休暇制度があっても、男性が取得する風潮はなかなか広まらず、「制度上は取れるはずなのに取れない」という時代が長かった。しかし、男性の育児休暇取得の気運は年々高まり、2019年3月にゼネラルリサーチ株式会社が実施した『男性の育児休暇に関する意識調査（対象：20代～40代の男女1,057人）』では、男性を対象とした「自身で育児休暇を取得しましたか？」という問いに対し、「取得した」との回答は24.4％に達している。一方で、「取得したかったがしなかった」という回答が24.3％あった。

4人に1人が取得しているとはいえ、男性の育児休暇はまだまだ「取りやすい」とは言い難い状況であろう。また、51.3％が「取得するつもりがなかった」と回答しており、「男性は育児休暇を取らないのが一般的」もしくは「取る必要がない」という考え方がいまだ根強いことが推測される。

また、「育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年制定）」によって定められている「育児休業」の取得率は5.14％まで下がる。「育児休業」であれば一定の条件を満たせば休業中に給付金を受けることもできるが、企業ごとに定める「育児休暇」の取得に留まっているケースも大いにありそうだ。

 

男女両方を対象とした「なぜ育休を取得しなかったのですか？」という問いに対して、「取得した男性がいないから（16.1％）」や、「パートナーが取得するから（29.2％）」という回答は主に男性の回答であることが推測される。「収入面での懸念があるから（21.6％）」や「仕事が手放せないから（21.6％）」などは、金銭的補助に関する理解不足や、キャリアへの影響、業務の効率化など、職場のフォロー体制が充実していない状況を表している。

 

男性の育児休暇取得についてどう思うかを率直に尋ねた設問では、「許されるなら取得したい（57.4％）」と「今後積極的に推進したい（28.5％）」を合わせて85.9％と、肯定的な回答が9割近くにのぼった。実際に取得した人数を大幅に超える割合で取得に前向きであることがわかる。一方で、8人に1人が「男性に育休はなくてもいい（14.1％）」と回答しており、従来の意識を覆すことの難しさも垣間見える。

男性が育児休暇を取得したほうがいい理由について、最も多かった回答は「妻の負担を軽くできる（38.9％）」である。女性だけが育児の大半を担うことの厳しさを、4割近くもの人が認識している結果となっている。「育児に関わる時間を増やせる」「父親としての自覚を持ちやすい」は、父親として積極的に子どもに関わりたい男性、育児の負担が大きいと感じる母親、双方へのメリットだ。「ワークライフバランス」が重視される気風のなかで、夫婦協力して子育てに関わっていこうとする流れを如実に現している。

男性の育児休暇取得は徐々に浸透しつつあるが、「育休＝女性が取るもの」という固定観念や、収入やキャリアへの不安から「取りづらい」という実情が否めない中、「働き方改革」による残業時間の削減や有給休暇取得の義務化は、男性の育児休暇取得を進める一助となるかもしれない。社会全体で「プライベートを大切にすべき」という意識が高まるにつれ、男性の育休取得も増えていくであろう。さらに取得率アップを進めていくためには、周囲の理解はもちろんのこと、国策としての働きかけ、会社制度としての確立など制度面での充実も急がれる。個人・会社組織全体の意識向上と制度の充実、両面からのアプローチが大切である。

一例として、実際に1年間の育児休暇を取材したレポート記事を紹介する。

「夜間授乳の2か月で妻の大変さを実感　－“男性の育休”のリアルⅠ　主夫生活の苦労－」

 

育休取得までの思いや、育休を取って学べたこと、相談された上司の心境等、男性の育休取得のリアルが紹介されているので、ぜひ参考にしていただきたい。

 

 

【出典】ゼネラルリサーチ株式会社「男性の育児休暇取得に関する意識調査」