男女格差指数、G7で最下位の日本

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（以下、GGGI）とは、世界各国の男女間の不均衡を示す指標のことで2006年より世界経済フォーラムで公表されている。国際労働機関、国連開発計画、世界保健機関などの国際機関が提供するデータに基づき、経済・教育・健康・政治の4分野で分析・算出されている。

主要国・重要国を含む153か国が分析された「Global Gender Gap Report 2020（2019年12月発表）」において、日本は前年の110位からさらに順位を下げて121位。歴代最低記録を更新する結果となった。

下図は、GGGI（2020）の上位国及び主な国の順位を表す表である。153か国中121位という順位の低さに加え、G7（フランス・アメリカ・イギリス・ドイツ・日本・イタリア・カナダの7つの先進国）のなかでは、群を抜いての最下位である。近年の日本では、女性の社会進出がかなり進んだといわれているが、グローバル基準では日本の男女格差はいまだ深刻な状態だ。



経済・教育・健康・政治の4分野を比較すると、「政治」分野での数値が圧倒的に低いことがわかる。しかも、前年125位から後退して144位というのは非常に不名誉な結果だ。また、「経済」分野においても、前年117位→115位とほぼ停滞しており、1位のアイスランドとは明確な数値差がある。「教育」と「健康」分野は高数値ではあるが、「教育」では前年65位から91位に後退している。この2分野では他国も高得点を獲得するので、少しの差が順位を大きく変えるようだ。



「経済的機会」分野の評価項目別の内訳を見ると、労働参加率（79位、スコア0.814）や同一労働での男女賃金格差（67位、スコア0.672）は、決して順位は良くないが世界平均以上であるし、他の項目と比べた格差は比較的小さい。

しかし、全体的な収入の男女格差は「108位、スコア0.541」と深刻。ネックになっているのは、管理職ポジションに就いている数の男女差（131位、スコア0.174）、専門職や技術職の数の男女差（110位、スコア0.680）であり、世界平均を下回っている。



日本のGGGIを下げているのは「政治」と「経済」分野であることは明白だ。政治のポイントを下げる要因としては、日本には未だ女性首相が出ていないし、女性政治家自体も少ないということが挙げられる。

しかし、社会で活躍する女性が増えるなか、「経済」分野での115位という結果はショッキングだったのではないだろうか。女性の社会参画が推進され、日本における女性の労働力率や、女性の管理職・役員比率も上昇傾向にあり、国内の状況は良い方向へと向かっているが、世界のスピードと水準には追いついていない。

これからは、グローバル社会の本格化や多様な働き方の実現により、キャリア形成の仕方や求められるリーダーシップも多様化していくことが予測される。変化・多様化する時代においては、従来の枠組みにとらわれない新しいリーダーの在り方や、さまざまなパターンのリーダーが求められる。そのなかには、女性ならでは強みを活かしたリーダーシップに対するニーズも高まっていくのではないだろうか。

【出典】内閣府 男女共同参画局 『グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（世界男女格差指数）』