多くの企業が情報システム／IT投資に前向き

ビジネスにおけるIT化、DX（デジタルトランスフォーメーション）といったキーワードは目新しいものではないが、新型コロナウイルスの影響によって、さらに加速したといえる。

※デジタル・トランスフォーメーション（DX）

企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること。ITの活用だけにとどまらず、活用を通じてビジネスモデルや組織自体を変革すること。

ヴイエムウェア株式会社が実施した『お仕事に関するアンケート』では、新型コロナウイルスへの対応をふまえた、今年度の情報システム／IT予算について、52.9％が「変化なし」、29.6％が「増額する」と回答した。感染拡大の影響を受け、深刻な経済状況の悪化が懸念されるなかでも、過半数の企業でIT関連の予算が削減対象にはなっておらず、3割近い企業に増額の意思があり、多くの企業がIT投資に前向きな姿勢であることがわかる。

最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール（23.8％）、テレワーク関連（14.9％）。BCP（事業継続計画）対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見られる。

テレワーク実施にあたって、情報システム面の課題として挙げられていたのは下図の内容。そのなかで、現在も継続している大きな課題として多いのは、「電子化されていない業務（46.1％）」「セキュリティや個人情報のポリシー（38.7％）」「機密情報へのリモートからのアクセス（34.1％）」など。

業務の電子化を進めるためには、業務に必要なアプリケーションの導入や、データに迅速かつ安全にアクセスするための仕組みも必要だ。

DXに関しては、41.5％が「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％が「多少遅れている」と回答していた。30.9％が「DXによって日本は世界で競争力を発揮・維持できる」、24.7％が「DXによって自社は世界で競争力を発揮、維持できる」と考えているようだが、DX推進には課題も多い。

課題感は１位から順に、「基本方針が決まっていない（45.9％）」「人材育成が進んでいない（34.5％）」「社内でDX推進をリードできる人材がいない（24.3％）」だった。

また、ビジネスは相手がいて成り立つものなので、社内のみならず外部のパートナー企業との連携も重要である。たとえば、取引をオンラインで完結させたいと思っても、クライアントや業者が難色を示せば、"ビジネスモデルの変革"としてのDXは成立しないのだ。

しかし、他社との連携状況について聞くと、「既に他社と連携している」「連携の方向で準備中」という回答は極めて少なく、「必要性は感じているが未着手」を含めても3割を下回っていた。

新型コロナウイルスの影響で経済は難しくなっているが、ウイルスと共存して生き残っていくためには、情報システムやITの整備は不可欠な要素であり、多くの企業が投資に前向きな姿勢を見せている。投資分野としてはオンライン会議やテレワーク関連が多く、BCP（事業継続計画）対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりをめざす傾向があった。

しかし、IT化やDXの必要性に対する意識が確実に高まっているなかで、数々の課題も浮き彫りになっていた。社内の人材不足や人材育成など、一筋縄ではいかない問題も抱えている。他社との連携についても意識はまだ低く、実際に動き出している企業は少ない。

コロナ影響下で企業を存続・成長させるため、さらにはコロナ対策とグローバル化を両立して世界に遅れをとらないようにするためにも、こうした課題を解決することは必須だと考えられる。今回のコロナ経験から得た具体的な課題感は、今後の推進のために貴重な情報となるだろう。