コロナ禍の１年を経て2021年は経験を糧に働き方改革を加速させる時期

Withコロナの経験は
企業の今後に活かせる

アンケートでは、オフィスの出社率やコロナ収束後の働き方予測、これからの働き方や現状に対する不安・課題などについて回答をいただきました。

2021年１月、１都３県で緊急事態宣言が再発令されました。今回のアンケートを実施したのはその約２か月前の、夏の第2波が収まり第3波が高まる前で多くの企業が通常業務へと戻りつつあった時期です。

現在は第３波の真っただ中で、いまだ収束が見えない状況ですが、急場しのぎの時期は過ぎ、コロナ禍そして、ポストコロナにどういった働き方を選択するか、長期視点で真剣に考える時です。昨年の４月頃から続けてきた試行錯誤の結果、何が有効で、どこに課題があるのか...、データから見えてきた現状を読み解くことで、今後の企業のあり方のヒントが見つかるはずです。

コロナを機に
テレワークの導入は確実に増えている

まず企業の2020年11月の出社率（全従業員のうち、オフィスに出社する人の割合）をみると、72.8％と高い数値が出ています。首都圏在住の従業員1000人以上の企業に限っては、出社率は62.4％でした。


2020年４月発令の緊急事態宣言をきっかけに、多くの企業では否応なくテレワークを導入することになりましたが、11月の調査時点でも、３～４割のワーカーはテレワークを続けていることがデータからわかります。

2018年時点でのテレワーク導入企業が19.1%（総務省発表）だったことを考えると、恒常的にテレワークを実践している企業が確実に増えており、コロナ対策を機に本格導入に踏み切った企業も少なくないでしょう。そして、テレワークがコロナ禍における働き方として一定の効果をあげたからこそとも言えます。

2021年１月時点でも、コロナ禍はしばらく続くことが予測されています。また、コロナ以外でも不測の事態が起こる可能性を考えると、今やテレワークは、企業継続に欠かせない働き方なのかもしれません。

テレワークの導入が難しい業種や部署があるのは事実ですが、業務継続や生産性向上の観点からも、オフィスに縛られない柔軟な働き方をできる限り取り入れていくことが、ますます求められていくでしょう。

コロナ収束後
テレワークはあたりまえの働き方に？

働き方については、「コロナ収束後に、会社はどんな働き方を採用すると思いますか？」という質問を投げました。

回答全体としては、「基本的にオフィスで業務をすることになるだろう」と考える人が５割強と半数を占めました。ただし、逆に考えると、５割弱の人が何らかの形で「オフィス以外の場所も活用することになる」と思っていることになります。

特に、業界別でいうと「（製造業）素材・化学・食品」や「情報・広告・メディア」業界では、「基本的にオフィス業務」と回答した人が少なく、テレワークの文化が浸透していることがうかがえます。


また部署別で見ても興味深い点があります。自社のオフィスや社員に向けた対応を主な業務とする総務や人事は、出社することを求められがちな部署ですが、そうした部署からも、企業はオフィス以外の場所でも働くことを選択する未来を予測する人が予想外に多かったことです。

コロナ禍以前より、これからの働き方は多様化するといわれている中で、コロナ禍をきっかけに社会全体でテレワークを実現できたという事実があるために、よりそういった意識が高くなっているのではないでしょうか。

コロナ対応の１年を経て
2021年は制度や文化をアップデート

アンケートでは、現状やこれからの働き方に対する不安・課題について自由に答えてもらいました。その回答を読み込んでいくと、「働き方」「感染対策」「業績・雇用不安」「リモートワーク」「人材育成・人事評価」「社会不安」という６カテゴリーに大きく分けられました。

中でも「働き方」については、2020年における働き方の変化を象徴する不安・課題が多く寄せられました。例えばテレワークについては、「テレワーカーとオフィス出社ワーカーとの不公平感」という課題が読み取れました。ハンコ文化の撤廃など「時代に合わせた改革・制度の必要性」を感じた人も目立ちました。

また「人事育成・人事評価」では、テレワーク化が進む中で、離れた場所にいる部下や後輩をどう育成・評価するかに悩む人が多いようです。特に評価に関しては、プロセス評価から結果主義に大きく舵を切る企業も出てくると考えられます。


ワーカーが挙げた不安や課題を見ると、コロナ禍で加速した新しい働き方に合わせて見直していくことが求められる要件です。新型コロナウイルスが再び猛威を振るっている今、企業は早急に制度や文化をアップデートし、従業員が安心して働ける環境をつくっていくべきではないでしょうか。

【図版出典】Small Survey「御社のコロナ禍の現状について」