『健康経営』を文化にする、渋谷ウェルネスシティ・コンソーシアム

このように、ウェルネコとして一定の成果が見られる一方で、課題も少なくない。坂本氏に聞いてみると、「これまで、渋谷というエリアの枠を超えて、多くの企業にご参加いただきました。しかし1回完結型、情報共有・ネットワーキング中心のプログラムで、しかも開始日程が直前に決まることが多いため、継続して参加してもらえないという課題がありました」

さらに、大きな問題となっているのが、『健康経営』をしっかりと理解し、自社が抱える従業員の健康課題を解決する具体的な施策を立て、数値目標（KPI）を設定し、実行できている企業が少ないことだ。

「ウェルネコの活動を約3年にわたって行ってきましたが、各企業が抱える『健康経営』の課題やニーズを明確化し、適切な施策を打つことの難しさを感じています。それは、これまでウェルネコで行なってきた『健康経営』に対する啓蒙活動が不十分だったこともあると思います。そこで、これからは『健康経営』に力を入れて行こうという企業に対して指針を示めせるような活動を行っていく必要があると考えています」

これまでの課題を受けて、ウェルネコは2018年度から新たな取り組みにチャレンジするという。それは『経営に資する健康経営』を共通テーマに、参加企業は独自の施策を立案し、1年間かけて継続的に取り組み、最後にはその成果を発表するというものだ。

「そもそも、『健康経営』の本質は、社員が健康になることで自社の経営に貢献すること。そのため、課題やニーズに対して打つべき施策のポイントは『経営に資する』ということで、達成指標であるKPIを設定し、施策による成果を明確にしていかなければ、本当の意味での『健康経営』にはならないんです。でも、『経営に資する』という視点をもって取り組んでいる企業がまだまだ少ないのが現実。そこでウェルネコでは、「KPIとしてどういう指標をもてばいいのか」「どのようにKPIデータを収集すればいいか？」という考え方や運用方法などをイチから学べるようなプログラムを作成していきたいと思っています。今までよりもハードルは高くなりますが、参加企業にとっては、『健康経営』についての理解が深まりますし、自社の成果にもつながるので、価値のあるプログラムになると思います」（平井氏）

「『健康経営』は、従業員の健康課題を把握し、解消していくことで社員の生産性向上を目指し、しいては企業の成長・発展にもつながる施策です。しかし、多くの企業では、従業員の健康増進＝経営の一環という考え方に至っておらず、『健康経営』は一部の大手企業にしかできないものという考えが強く、中小企業などでは『健康経営』への意識がまだまだ低いように思います。しかし、日本企業のほとんどを占める中小企業を動かさなければ、全国には伝わらないし、広まらない。そのきっかけとなるような取り組みができてこそ、私たちウェルネコの存在価値があるのだと思います」（平井氏）

最後に、ウェルネコの主要メンバーである東京急行電鉄株式会社の小暮氏と小松原氏、メットライフ生命保険株式会社の小林氏に、ウェルネコに参加して得られた知見や今後について伺った。