日本の会社からサービス残業がなくなる日!?

欧米型の成果報酬方式導入への取り組み

年功序列やサービス残業など、滅私奉公の精神が根づく日本の会社。成功報酬といった効率型の働き方は新しい文化になるのか？

NTTコムリサーチが2013年11月に行った「データに基づく経営とワークスタイル」の調査では、労働時間によらず成果報酬で働く従業員は24.6%と約4分の1であり、約6割が成果に基づく報酬による働き方で働いていないことがわかった。

成果報酬で働く従業員を報酬（年収）別にみると、年収が300万円以下では15.4%と少ない。しかし、年収が上がるごとにその割合は高まり、500万円以上700万円未満は30.7%、900万円以上は52.1%という結果となっている。

成果報酬で働く従業員が、同じく成功報酬のかたちで継続したいとする割合は、「働き続けたい」が40.4%、「どちらかと言えば働き続きたい」が37.7%と、約8割（78.1%）もの人が継続に肯定的である。

別のアンケートで成功報酬型の働き方を継続したい理由を尋ねたところ、6割を超える従業員が「過重労働になることは少なく、報酬がわりに合っている」、「成果が適正に評価され、報酬に反映されている」、「ワーク・ライフ・バランスが実現できている」といった理由を挙げている。

「過重労働にならない」「ワーク・ライフ・バランスが実現できる」などは、労働時間のとらえ方に直結するポイントであり、ここに成功報酬型の働き方が支持される理由がありそうだ。

「５年後10年後に求められる社会」のアンケート結果では、「男女が共働きであるとともに、共同で家事・育児・介護等が担える社会」の肯定回答が6割を超えるように、専業主婦が成り立つ社会ではないことが如実に表れている。また、「労働時間によらず、成果・パフォーマンスによって高い報酬が得られる社会」も6割近くに求められている。そうした社会に対応するためにも、労働時間によらず、成果・パフォーマンスで高い報酬を得られる社会を求める声がますます大きくなっているのだろう。