withコロナ時代に求められる「ウェルビーイング経営」とは？〈前編〉

“攻め”の施策で、健康の維持・増進を組織と個人の生産性につなげる

コロナ禍によりはからずもリモートワークが急速に浸透したが、在宅勤務により『睡眠不足が改善された』『ストレスが軽減された』というポジティブな声もあれば、孤独感や不安の増大、意欲の低下などの不調を訴える声も少なくない。こうした状況のなか、改めて注目されているのが、「健康経営」という考え方だ。企業・組織の健康経営や従業員のウェルビーイングに詳しい、武蔵大学経済学部森永雄太教授に、健康経営とウェルビーイング経営の違いについてお聞きした。

「健康経営」から「ウェルビーイング経営」へ
組織の生産性を高めつつ、従業員のウェルビーイングを志向する

国内で「健康経営」という言葉が注目されるようになったのは、2010年代に入ってから。2014年度に経済産業省が「健康経営銘柄」や『健康経営優良法人認定制度』を創設してからさらに浸透し、「現在では、上場企業の４分の１程度は健康経営に取り組んでいる"ことになっている"」と森永氏は言う。では、「健康経営」とはそもそもどのようなものなのだろうか。

健康経営とは

日本語で"健康経営"というと狭義の健康をイメージしがちだが、これを英語にすると、"ヘルス＆プロダクティビティマネジメント"となる。つまり、"健康"と"生産性"とをマネジメントする、ということだ。

「現在、企業が取り組む『健康』にまつわる取り組みは２つに分けられます。１つは従業員の健康管理の拡張、つまり、健康診断や健康増進活動をPDCAを回しながら行う、というもの。そしてもう１つは、従業員の健康への投資、つまり、組織としてのパフォーマンスや生産性を高めることを意図して従来の組織のマネジメントの対象を拡張しようとするものです。これらを総称して"健康経営"と呼んでいます」

近年、健康経営に取り組む企業・組織が増える一方、その取り組みは「"守り"の健康経営になりがち」と森永氏は指摘する。

「例えば社内に診療所やメンタルヘルスの相談室を設けるなど、不調に陥ってしまった従業員をサポートする、不調の早期発見・早期ケアに努める、従業員が病気になるのを未然に防ぐ...といった、マイナスにならないための"守り"の施策が中心でした」

ウェルビーイング経営とは

"守り"の健康経営から一歩踏み込み、最近注目されているのが、健康の維持・増進を仕事のモチベーションややりがい、につなげていこうという"攻め"の志向。従来の健康経営とは一線を画したものとして、新たに"ウェルビーイング経営"として提唱されている。

「ウェルビーイングとは、"病気ではない状態"ではなく、心身ともに健康であることに加え、良好な人間関係、仕事への満足感、生活・人生への充足感といった人として包括的に満たされた状態を意味します。従業員のウェルビーイングを高め、生産性を志向する経営のあり方が、ウェルビーイング経営なのです」