「働き方改革」を支援する、人工知能を活用した組織開発〈前編〉

日立製作所が法人企業向けに提供している『Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス』は、他にはないユニークな指標で、企業の職場環境の改善や組織改革などを支援している。その指標とは『組織活性度』というもので、「この組織はみんな楽しそうで、いい雰囲気だな」「このチーム、元気ないな」という体感を数字で表したもの。

具体的には、組織に属する従業員一人ひとりの無意識の身体の動きから、そのとき感じているストレスの平均値を測定し、『組織活性度』の数値を算出する。ストレスの低い組織は、『組織活性度』が高くなり、ストレスが高いと『組織活性度』が低くなる。

「『組織活性度』は、組織の元気の良さ（従業員がいきいきと働いている状態）を数値化しており、『組織の幸福度（ハピネス度）』と呼んだりもしています」と、小川さんはいう。

働き方や職場環境をより良くするための取り組みとして、様々な施策を試みている会社は多い。ただ、それらの施策によって本当に組織やチームがうまく回っているのかどうかを把握できないでいる会社も多いだろう。こうした施策の成果がわからない、という課題を解決できるのが、この『Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス』なのである。

「私たちのサービスは、まず、お客さま（企業）の従業員の行動データを計測し、『組織活性度』として数値化します。そして、当社の人工知能『Hitachi AI Technology/H』を用いた分析により、お客さまの組織がより活性化する具体的な施策を提案します。さらに、施策後の従業員の行動データを計測することで、施策の効果を確認できます。」と話すのは、辻さんだ。

企業としては現状を把握できた後に、さらなる職場環境の改善や組織改革を推し進めていきたい。その要望にも『Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス』は応えていく。組織の活性化に影響を与える要素を抽出し、サービスの対象となる従業員がどのような行動をとるべきか、具体的な改善施策を提案していくのだ。

また、企画部門や管理部門で働くデスクワークが中心の従業員の生産性について、何をKPI（目標達成度合いをはかる指標）とすればいいのか･･･と課題を感じていた企業も少なくない。そこで同サービスが提供している『組織活性度』をKPIとして提案できたのも、注目された要因の一つになったという。