「働き方改革」を支援する、人工知能を活用した組織開発〈後編〉

『Hitachi AI Technology/組織活性化支援サービス』では、組織活性度とコミュニケーションを可視化することに加え、より組織を活性化するにはどうすべきか？という課題に対して、日立製作所の人口知能を活用し、組織の活性化に影響を与える要素を抽出することで、改善策の提案を行っている。

「企業からは、組織活性度とコミュニケーションの可視化やKPIの具現化については一定の評価をいただいていますが、いま特に求められるのは、組織の活性化に影響を与える従業員の行動要素の抽出と、その具体的な改善施策です。組織のなかでは、各従業員はお互いの行動に影響を与え合っていますが、さまざまな人の行動が複雑に影響しあっているので、どの行動が組織をいきいきさせるのか、あるいはそうでないかを見極めるのはとても困難なのです。その状況を解読するために、当社のサービスでは人工知能を導入し、活用しています」（小川さん）

例で挙げると、「何人でコミュニケーションを行ったのか」「それは双方向のやりとりなのか、あるいは一方的に話しているだけなのか」また「何分ぐらいの長さでのやりとりなのか」などのコミュニケーションの行動指標を導出し、分析するという。

「その際、行動指標と属性（職位、年齢など）を組み合わせ、組織活性度と相関する指標を抽出して、誰が、どんな行動をした日に組織活性度が高くなるのかを特定していくことができます」（辻さん）

では、具体的には分析結果から何が読み取れるのだろう。

「ある企業様の分析結果からは、それぞれの職位別に組織を活性化させる働き方がみえてきました。部長を例に挙げてみると、部長は部下と挨拶や連絡・確認などの短い会話を頻繁に行うことで、部下たちに良い緊張感を与え、組織を活性化することができる。そのように分析結果から読み取れたのです」（辻さん）

ここで大切なことは、分析結果をもとに、職場の状況や個々の具体的な行動や影響度を考察していくことだという。

「分析結果は、あくまで数字だけですので、この数字の根拠をお客さま自身が読み解いていく必要があります。たとえば、分析結果に部長の『装着時間（＝勤務時間）』が長いと組織活性度が下がっているという結果が出た場合、部長が早く退社すれば組織活性度が高まることを示しています。では、『なぜ部長が早く退社すると、このチームは元気になるのか？　』という課題に対して、お客さまは『部長がいないことで、これ以上新たな仕事が増えないと部下が安心しているんじゃないか』と解釈され、部長に早期退社を促すのではなく『部長は、16時以降メンバーに新たな仕事を与えない』というルールを設けました。それにより、部下にとっては、16時以降は今日やるべき仕事に集中でき、組織全体としても勤務時間を減らせ、成果を出したという事例もあります」（辻さん）