ウォルマート傘下における西友の変革〈後編〉

人事改革を進め、ハイパフォーマンス・カルチャーへ

2008年に小売業世界最大手の米企業ウォルマートの完全子会社となり、全社を挙げて変革を進めてきた合同会社西友（以下、西友）。10年目を迎え、ウォルマート・カルチャーのさらなる浸透を図り、さまざまな取り組みを実行してきた。後編では、カルチャーの浸透と同時に進めている人事面の改革について、前編に引き続き、同社人財部バイス・プレジデントの黒川華恵さんに伺った。

小売業界はeコマースの時代へ
ハイパフォーマンス・カルチャーの導入で、人財確保に備える

西友では今、アソシエイト（＝経営陣からパートタイム社員まで、ウォルマートで働くすべての人が「仲間」という意味）がより働きやすい環境づくりを目指して、働き方や評価を中心に人事面の改革を進めている。その背景には、日本社会全体の働き方改革の気運の高まり、そして、小売業が岐路に立たされているという危機感がある。

「小売業界では、従来のように店舗で販売だけをやっている企業は生き残れない状況になってきています。これからはeコマース（電子商取引）の時代です。人財面においても、eコマースの知識やスキルを持っている人、eコマースにビジネスドライブできる人が求められます。一方、従来の西友の人事は、店舗で働くアソシエイトがいきいき働けるようサポートしよう、という店舗中心の考え方がベースにありました。これを、本部で働くアソシエイトも含めて広く改革していこうというのが、出発点でした」

ウォルマートの最大のライバルは、eコマースで世界を席巻するAmazon社と報道されている。eコマースにおいてより良い人財を確保するために、ウォルマートにおいても、より個人のパフォーマンスに注目した報酬/評価制度の導入が始まっている。

「個人主義が基本のアメリカの企業としては珍しく、実はウォルマートというのはアソシエイト間のボーナスの格差が少ない企業なのです。小売業ではチームワークが重要になるので、個人の成果よりもチームの成果を大切にしてきたということなのでしょう。しかし、今後、eコマースを強化し、優れた人財を確保するに当たっては、ハイパフォーマンスを出して会社に貢献している人がしっかりと評価をされる、ハイパフォーマンス・カルチャーへと切り替えていかねばならないのです」

そのシフトに伴い、仕事をした時間ではなくその生産性で判断することが大事と、人を評価する方法についても大きく変更した。実際、管理職の場合には、時短勤務制度を利用して働く場合もフルタイムと同賃金とする、という画期的なルール改定も行った。そのほかにも、人財部では「Work Smart」と名づけた働き方改革を行っており、テレワーク制度やフレックスタイム制度などの試行・導入も進めている。

女性の活躍を推進し、
管理職比率も大きく伸びる

西友では、女性が働きやすい環境の整備も進めている。近年、店舗の女性の活躍を推進する「Woman in Retail」活動に取り組んできた結果、以前はほぼ男性だったという店長職も、今では女性の比率が9％にまで増加した。（本部の女性の管理職率は19.3％。2018年5月時点）。

「女性は、筋力以外では男性に劣る部分はありません。女性の方がマルチタスクが得意だとも言われており、これは仕事をするうえでも有利にはたらきます西友のお客様も従業員の大半は女性であるのに、管理職や店舗運営をする立場にいるのは男性ばかり...というのでは、お客様や働く人のニーズに応えることができないのは目に見えています。だからこそ、私たちは女性のアソシエイトの育成に注力しているのです」

さまざまな取り組みにより、西友では女性が当たり前に活躍する環境が整いつつあり、「人財のダイバーシティー化としては、そろそろ次のステージに移る時期」と黒川さんは言う。つまり、外国人の登用だ。「多様な国籍や価値観などをどう受け入れ、どうコラボレーションしていくかがこれからの課題」と述べる。

合同会社西友

西友は、日本国内で北海道から九州まで幅広いエリアをカバーする店舗網を有し、生鮮食品を含む食料品、衣料品、住居用品などを取り揃えた売場を運営。お客様に対しては「信頼を勝ち取るために、どこにも負けない価格と確かな品質で、毎日必要な商品を届ける、店舗でも、そしてネットでも」の実現に向け、「価格」、「鮮度と品質」、「品揃え」、「利便性」という４つの柱に基づいた価値ある買物の機会を提供している。さらに、親会社である米国ウォルマート社のグローバルなネットワークやスケールメリットを十分に活かしつつ、日本のお客様の嗜好やニーズに合った売場を積極的に展開している。