タニタが取り組む信頼をベースにした関係性のあり方〈前編〉

近年、労働者が働きやすい環境や制度を整える企業が増えつつあるが、その根底にあるのは企業と労働者の信頼関係だ。労働者が企業を信頼し、働き続けたいと思うからこそ、改善に期待を寄せ、また、企業側が労働者を信頼するからこそ柔軟な働き方を支援する。以前取り上げた、『今、日本企業に求められる「信頼でつながる雇用」① ～企業と個人を共に成長させる「アライアンス」な雇用関係』の記事ではアメリカにおけるアライアンスな雇用関係について紹介したが、今回は日本式アライアンスの好事例として、体組成計や活動量計などの製造・販売で知られる株式会社タニタが取り組む「日本活性化プロジェクト」を紹介する。
タニタでは、「日本活性化プロジェクト」と題して社員を個人事業主に切り替える取り組みを2017年から開始し、会社と個人の新たな関係を築こうとしている。うがった見方をすればリストラとも捉えられかねない「社員の個人事業主化」だが、企業と働き手である個人が結ぶ信頼のあり方について、経営本部社長補佐の二瓶琢史氏に話しを聞いた。