レポート
2020.01.14
WORKSTYLE INNOVATION PROJECTS 2019
2019年「成果を生み出す働き方」の最新事例を大総括
2019年11月22日（金）に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで、コクヨ株式会社主催のビジネスカンファレンス「WORKSTYLE INNOVATION PROJECTS」を開催した。働き方改革やオフィス改革をテーマに、コクヨのコンサルタントが支援したお客様が登壇して、具体的な事例を披露する講演会と、コクヨのコンサルティングが体感できるセミナーの計８つのセッションが行われた。このイベントレポートでは、大盛況のうちに閉幕した各セッションの模様を、ダイジェストで紹介する。
オープニング
幕を切ったのは、コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 部長の鈴木賢一。受付開始後すぐに満席になった会場を見渡し、来場者に向けて感謝の意を述べた。
そして、コクヨが約50年前からスタートしている「自らの体験をお客様に届けるライブオフィス」や、約30年にわたって働く環境について研究を続けている「はたらく・オフィス研究のWORKSIGHT」を紹介し、「脈々と培ってきた知見を武器に、お客様が直面する課題にソリューションを提供することで、企業価値の向上を支援させていただいている」とした上で、単なる空間づくり・家具の入れかえではない、コクヨが得意とするコンサルテーションについて、次のように語った。
「コクヨのコンサルタントは表面的な解決策の提案ではなく、各社の各事業部に深く入り込むことで、これまで組織の中で分断されてきた状態を１つにまとめ、ダイナミックに変えていく力があります。コンサルティング部門の責任者として多様でユニークな人材を多く集め、数々の大手法人や自治体に向けたコンサルティングを積み重ねてきた結果、直近５年で業績が５倍を超えるまでに成長させていただいています。来場のみなさまの組織の中に不明瞭でもかまいませんので、課題に感じることがありましたら、ぜひお声がけいただければ、何かしらのきっかけをお渡しできるはずです」（鈴木）
日経ニューオフィス賞受賞オフィスから学ぶ、
社員が活きいきとイノベーティブに働くことができる環境
今年４月に資生堂が開設した、資生堂グローバルイノベーションセンター（以下、GIC）「S/PARK（エスパーク）」。高い技術力を誇る資生堂の研究拠点でありながら、誰もが気軽に足を運べるパブリックエリアを併設した、世界最大級の都市型オープンラボは、どのように誕生したのか。
株式会社資生堂 GIC統括部 S/PARKコミュニケーションGの倉橋琢磨氏と小田康太郎氏が登壇し、GIC設立の背景や、イノベーティブな働き方を実現するオフィスのつくり方について、同プロジェクトを支援したコクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの伊藤毅とともにトークを繰り広げた。
激変する金融業界を生き抜くために取り組んだ
ABWとオフィス改革～信金中金 ７つの変化～
地域課題の解決を使命とする信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫。少子高齢化やデジタライゼ―ションの急速な進展により、激変する環境下において、職員一人ひとりがクリエイティビティを発揮できる職場環境を整備するため、ペーパーレス化やシステムインフラの整備とともに、本店オフィスのリニューアルに取り組んだ。
このプロジェクトをリードした、信金中央金庫 総合企画部 事業戦略グループ 次長の井川貴志氏に、コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの吉澤利純が、話を聞いた。
日本経済から読み解く、テレワークの「本質」と「実態」の乖離
首都圏本社の企業が今こそ取り組むべき対策
働き方改革の代名詞として普及してきた「テレワーク」。日経「スマートワーク経営」調査によると、在宅勤務の制度を導入した企業が過半数を超える一方、そのうち実際に制度を利用している社員はごく一部に限られているという実態が浮き彫りとなった。テレワークが有効に機能している企業に見られる共通点とは？
多くの企業のテレワーク実態を知る、株式会社日本経済新聞社 法人ソリューション本部 ソリューション部 担当部長の勝部浩司氏と、株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット OFFICE PASS事務局の福澤由華氏、株式会社日経リサーチ コンテンツ事業本部 編集企画部の原直輝氏を招き、真のテレワークコンサルタントであるコクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの坂本崇博とともにトークセッションを行なった。
はじめてのABWを失敗させない、
社員自身が押さえておきたい"意識改革"のポイント
昨今、高い注目を集めているABWとは、仕事内容に応じて、自由に時間と場所を選択することで、よりクリエイティブな働き方を促すワークスタイルのことである。多くの企業では経営者と社員の両者にとって有益であると考えられているABWだが、実際には新しい働き方に対して不安を覚える社員が少なからずいる。このような社員をいかに動かし、組織文化を変えていけばよいのか。コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの成田麻里子が解説した。
本セッションの後半では、ABWの導入に関するワークショップも実施され、来場者同士で行われた議論は、大いに盛り上がりを見せた。
都市型テレワークを加速させるインフラ改革
働く人の１秒を大切にする"STATION WORK"
東日本旅客鉄道株式会社が今年新たに始めた、駅ナカシェアオフィス事業"STATION WORK"。本セッションでは、同事業の立ち上げ人である事業創造本部 新事業・地域活性化部門 主席の中島悠輝氏が登壇。事業企画を支援したコクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの太田裕也とともに、大企業で新規事業の立ち上げを行う苦悩と成功の秘訣について語った。
鉄道事業者である東日本旅客鉄道が、なぜシェアオフィスを展開するに至ったのか。同社だからこそ提供できる、他にはない３つのコアバリューとは？ ２人が大切にした「熱量」と「戦略」についてなど、プロジェクト推進において悩みを抱える人たちに向けて、熱いエールが送られた。
ROIを最大化する場起点のデータドリブンで考えるオフィスづくり
～「移動」と「利用」の時間を可視化～
企業が働き方改革に取り組む目的は、生産性の高い働き方を実現して、ROIを最大化させることである。そのためには、適切な運用評価指標を定め、収集可能なデータを活用しながら、現状と理想のギャップを埋めていくオフィスづくりが不可欠だ。
家具の配置や空間のデザイン性ばかりに目を奪われがちなオフィスづくりを、いかにデータドリブンで価値あるものへと変えていくか。「在席率や空間別利用頻度」、「拠点候補地別や3rdプレイス利用時のコスト効果」といった、"センサーを使った調査＋α"によるデータドリブンなオフィスづくりについて、コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの曽根原士郎が解説した。
組織風土改革を実現した本社移転プロジェクト
～部分最適や部門の縦割りなど、『従来の組織慣習』を越えて～
1871年創業の老舗大手総合素材メーカー、三菱マテリアル株式会社の本社移転プロジェクトを担当した、三菱マテリアル株式会社 人事・総務本部 人事部 人材開発センター 研修グループ長の廣川英樹氏と人事・総務本部 総務部 総務室総務グループの秀真里奈氏が登壇。本プロジェクトを支援したコクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの古川貴美子が話しを聞いた。
移転を機に、組織風土の改革を目指した同社が掲げたコンセプト「枠をこえて つながるオフィス」の実現に向けて、約1年10ヶ月にわたるプロジェクトの全貌が明かされた。
やる事・やり方を変えて倍速で働く仕事術
～時間を生み出すコツを伝授～
コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタントの立花保昭が、業務効率や生産性の向上、残業削減を実現するための15の仕事術を紹介した。
急速に進む労働人口の減少に対応すると同時に、働き方改革で残業時間の削減が求められている今の日本。そのような厳しい環境下でも生産性を向上させるためには、「削減すべき時間」と「増やすべき時間」を区別するところから始める必要があるという。
メール術、資料作成術、会議改善術など、具体的な作業効率向上の手法とともに、５分で100のアイデアを出す方法が披露され、会場を沸かせた。
コクヨからのメッセージ
全セッションが満員御礼で終演した「WORKSTYLE INNOVATION PROJECTS」の詳しい内容はレポート本編で紹介。コクヨがお客様とともに成果を生み出すまでの道のりをぜひレポート本編にてご体感いただきたい。今回、登壇したメンバーのほかにも、コクヨには組織の課題解決をサポートできる多彩なメンバーが在籍している。イノベーション、ABW、テレワーク、フリーアドレス、コミュニケーションなど、今回のイベントで挙がったキーワードに課題感をおもちの方は、ぜひコクヨのコンサルタントにご相談いただきたい。
